内閣府が｢結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業･団体等の取り組に関する検討会｣という会議を開いたそうです｡

これは､企業による婚活支援を推進するためのもので､｢婚活を支援する企業｣へ国や自治体が認定･表彰する制度なのだそうです｡

具体的には､既婚の社員が｢婚活ﾒﾝﾀｰ｣として設置され､独身社員の結婚に向けた活動をｻﾎﾟｰﾄしていくとの事です｡

一見すると､良い案のように感じますが､

結婚というﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに関する事に会社から口出しされたくない｡

企業内で婚活ﾊﾟｰﾃｨｰなどを開催した時に､参加したくないのにも関わらず､上司や先輩から参加を促される事はﾊﾟﾜﾊﾗになる｡

等､どちらかというと､ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな意見がたくさん出ているそうです｡

国も深刻な少子高齢化の解消策の一環として取り組もうとしているのだと思いますが､もしもこの制度が実現した場合､結婚を望まない人まで､会社から結婚をするように言われてしまいます｡

結婚するか･しないか､あるいは､子供を産むか･産まないかは､個人の自由であり､会社が強要するものでは有りません｡

このような事に税金を投入するのであれば､若者が将来に対し安心感や希望を持てるような､各種社会保障制度を実現させる､子育に関する支援をもっと充実させるなどの支援策を考えた方が効果があると思います｡

結婚､出産の減少に対しての大きな要因の一つは､やはり｢将来への不安｣という事があると思います｡

｢将来に対しての安心感｣が発生すれば必然的に結婚や出産は増加すると思うのです｡